文京区でも人気の相続税対策「生前贈与」のメリットとデメリット
生前贈与のメリット｜相続する財産を減らせる
平成25年度に相続税法が改正されたことにより、相続税の基礎控除額（相続税がかからない金額枠）が引き下げられたため、今まで相続税の申告が必要ではなかった場合も申告と納税が必要になる可能性が高くなりました。
したがって、亡くなった後に遺産が基礎控除額を上回って余計な相続税の支払いをしなくても済むよう、生前にある程度贈与して財産を減らしておいた方が結果的に節税になるのです。
生前贈与のメリット｜自由に贈与することができる
通常の相続では相続できる人物が民法で決まっており、これを法定相続人といいます。具体的には配偶者と親・兄弟姉妹などの血族であり、相続できる人物はかなり限定されてしまいます。
しかし、生前贈与であれば贈与する人物を法定相続人に限らず自由に決めることができるため、被相続人の意思をしっかり反映させることができる制度として人気が高まっています。
生前贈与のデメリット｜死亡前3年以内の贈与だと相続税がかかる
生前贈与には節税や贈与する人物を自由に決定できるメリットがあります。一方で、生前贈与には被相続人の死亡前3年以内に贈与された財産は相続税申告の対象となってしまうデメリットもあるのです。
したがって、被相続人の死亡前3年以内に贈与した財産であれば、何ら問題なく受け取った財産であっても被相続人が死亡した直後から相続財産と見なされて相続税が課せられてしまいます。”